社会保険労務士とは
企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社会保険労務士は、その中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法律の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的としています。
労働・社会保険の手続きはもちろんのこと、就業規則の整備や職場環境の改善など、お気軽にご相談ください。
特定社会保険労務士とは
労働にかかわるトラブルが発生したとき、ふと思い浮かべるのが裁判です。しかし、裁判はお金も時間もかかります。また、公開されるので、経営者と労働者が互いに名誉や心を気づつけあう結果にもなりかねません。
そんなときこそ、ADR（裁判外紛争解決手続）の出番です。特定社会保険労務士は、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家である知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、低廉に解決します。
社会保険労務士が特定社会保険労務士になるには、「厚生労働大臣が定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。（全国社会保険労務士連合会ホームページより）
行政書士とは
官公署（各省庁、都道府県庁、市区町村役場、警察署等）に提出する書類の作成、その内容の相談、また官公署への提出手続きを代理して行います。
建設業、産廃業、不動産業など許認可申請や外国人労働者の採用など、お気軽にご相談ください。
特定行政書士とは
行政書士法改正（平成26年12月27日施行）により、日本行政書士会連合会が実施する研修を修了した行政書士（特定行政書士）は、“行政書士が作成した”官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理が行えることとなりました。
（日本行政書士連合会ホームページより）
個人情報保護方針
当事務所は、社会保険労務士法第21条ならびに行政書士法第12条による守秘義務に基づいて、個人情報保護に対する社会的要請を深く認識し、その保護の徹底を図るため個人情報保護法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」）、その他業務主管庁が定めた事業分野別ガイドライン、関連する法令等を順守するとともに個人情報の適切な取扱いを行います。
１．適正取得・利用
当事務所は、個人情報を適切に取得、利用いたします。当事務所では、あらかじめご本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないことを原則とします。
２．管理
当事務所は、保有する個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止するため、適切な対策を講じます。
３．第三者への提供
当事務所は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
４．廃棄処分
当事務所は、法定保持期間を経過し、個人情報を廃棄する際は、シュレッダー等を用い廃棄いたします。
５．情報開示・相談対応
当事務所は、個人情報の取り扱い及び個人情報保護に関する苦情・相談窓口を設置し、本人からの個人情報についての開示・訂正・利用停止・消去などを求められた場合は、迅速に必要な範囲で対応します。
〔個人情報に関する窓口〕
社会保険労務士・行政書士赤堀事務所 所長 赤堀 洋
TEL:03-5948-4121 E-mail:akahori-office@dj8.so-net.ne.jp
